設立趣旨
近年、我が国では、急速に進行する少子高齢化、各地で顕在化する社会インフラの老朽化、更には地球温暖化による自然災害の大規模化などの問題が発生しており、様々な社会課題を同時並行的に扱いながら、あらゆる手段をもって解決を図らなければなりません。
このような状況下において、既存の手法を踏襲するだけでは国家・都市機能は維持できず、国家・都市経営に抜本的な改革が求められており、まちづくりの分野も大きな転換期を迎えています。
一方で、ロボットや AI、IoT等をはじめとするデジタル技術、LPWA、5Gや準天頂衛星等の情報通信技術の発達を背景に、これまで解決できないとされていた社会課題を解決することが可能となり、更には分野横断的に都市が抱える課題を効率よく同時に解決することも可能となりつつあります。
我が国では、上記の先端技術を活用し、様々なデータを収集、解析し、新たなサービスを開発・提供することによって、地域が抱える課題を解決し、分野横断的に都市活動全体が最適化され、市民の生活の質(QOL=Quality of Life)の維持や向上を実現する「スマートシティ」政策を推進しています。
スマートシティの実現に向けては、共通の目標や目指すべき未来に向かって市民、行政、企業、大学、研究機関等、多様なステークホルダー（利害関係者）が緊密に連携を取りながら、都市におけるデータの整備、収集、利活用を積極的に推進し、先端技術の社会実装を進めていかなければなりません。
こうした中、加賀市においてもスマートシティの実現に向けて、デジタル技術などの先端技術を駆使し、地域課題を解決していくために、「デジタル加賀推進協議会」を設立します。
今後、先端技術等の実装に向けた実証事業や、先端技術等を活用できる人材育成を通じて、市民生活の質の向上、来訪者の満足度向上、稼ぐ力の向上を目指し、活動していきます。