【お知らせ】CEATEC 2021 ONLINE にて取得した情報の取り扱いについて

加賀市IoT推進ラボ(事務局:デジタル加賀推進協議会。以下、「当ラボ」という。)では、CEATEC 2021 ONLINEの当ラボブース利用者がCEATEC 2021 ONLINE来場時に登録する個人情報(個人情報保護法第2条第2項にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報。)を、CEATEC主催者が提供する出展者コンソール(以下「出展者コンソール」という。)から取得し、利用することがあります。取得した個人情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

個人情報の利用範囲
出展者コンソールから取得した個人情報は、利用目的の範囲内で利用します。
また、当ラボ及び各展示チャンネル参加企業(株式会社トラジェクトリー・株式会社中谷商店・有限会社マイコム・株式会社スミタ)以外の第三者への提供は、以下の場合を除き、一切行いません。
・法令等に基づき要請された場合
・公開すべき場合でかつ、本人の同意がある場合
・守秘義務契約を結んだ業務委託先などへ利用目的範囲内で個人情報を提供する場合

収集する情報の範囲と利用目的
出展者コンソールから取得した個人情報は、当ラボ及び各展示チャンネル参加企業が行う各種イベント、キャンペーン等の開催に関する情報提供や特定の個人を識別できない状態に加工した統計情報等に使うことがあります。

個人情報の管理
適切に取り扱うため、個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。
詳細については以下をご参照ください。

個人情報保護方針について(https://digital-kaga.com/privacypolicy

お問い合わせ先
加賀市政策戦略部スマートシティ課:chiikidigital@city.kaga.lg.jp

 

 

 

 

【お知らせ】令和2年度 実証実験サポート事業の募集

加賀市をフィールドとして先端技術等を活用した実証実験プロジェクトを全国から公募します。本事業に採択されたプロジェクトは、加賀市での実証実験の実施を全面的にサポートします。

提案者

実証実験プロジェクトを自ら実施できる、ベンチャー企業をはじめとるする事業者、研究機関、団体(コンソーシアムを含む)等(事業者所在地や企業の規模は問いません。)であり、協議会の会員又は入会申請をしている事業者等

募集対象分野

先端技術等を活用することで本市における社会課題解決や市民生活の質の向上につながる実証実験プロジェクトであり、加賀市が重点的に支援する下記の分野のプロジェクトであること。

対象分野名 対 象 事 業 内 容
5G活用分野 5Gを活用するもの
ドローン活用分野 ドローンを活用するもの
3Dマップ活用分野 3Dマップを活用するもの
アバター活用分野 アバターを活用するもの
オープンデータ活用分野 オープンデータを活用するもの
ⅹR活用分野 VR、AR等を活用するもの
AI・IoT活用
分野
AIやIoTを活用するもの
スマートシティ関連 スマートシティの実現につながるもの
ウィズコロナ社会・アフターコロナ社会対応 ウィズコロナ社会・アフターコロナ社会に対応するもの

※ 加賀市イノベーションセンター内に利用可能な5Gの基地局があります。
※ 加賀市オープンデータポータルサイト(http://opendata-portal.city.kaga.ishikawa.jp/www/index.html
※ 市内の一部地域の3Dマップ(約3㎢)を利用できます。

委託金額(※予算の範囲内で数件程度決定します。)

1提案当たり2百万円以下

委託事業実施期間

委託契約締結日から最長令和3年2月28日まで。

委託事業対象経費

設備備品費(原則リース等)、消耗品費、謝金、外注委託費、
通信運搬費、賃借料

提案募集締切

令和2年9月25日金曜日 午後5時(必着)
(メールにて提出)

応募の手続き

下記の書類を
スマート加賀IoT推進協議会事務局(IoTイノベーション推進課)
へ提出
 ・事業提案書(パワーポイント)

スケジュール

 令和2年10月上旬: 一次審査(書類審査)結果通知
 令和2年10月中旬: 二次審査(プレゼンテーション)
 令和2年10月下旬:二次審査結果通知
 令和2年10月下旬:契約条件の調整、委託契約の締結
 令和2年10月下旬~令和3年2月28日: 委託事業の実施
 令和3年3月初頃: 委託業務実績報告書の提出

その他

・応募にあたっては、実施要領をよくご確認ください。
・受託者の支障のない範囲において事業成果を公開します。

応募様式

令和元年度 実証実験サポート事業 募集要項(PDF)
企画提案書様式(PowerPoint)
募集チラシ(PDF)

【お知らせ】令和2年度製造業におけるIoT導入実証事業の募集

市内に事業所を有する事業者が、IoTを導入することにより、生産効率の向上に資するモデルを構築すること、又は、IoT技術を活用した機能を搭載し、新たな付加価値のある製品を開発するモデルを構築することにより、他の企業等へのIoT導入を促すために行う実証事業を募集します。

提案者

市内に事業所を有る製造業の事業者で、かつ、スマート加賀IoT推進協議会の会員または入会申請をしている事業者

実証事業の要件 (1)または(2)でそれぞれア~ウを満たすこと

 (1)生産効率向上モデル
  ア.克服すべき課題が特定されていること。
  イ.上記アの課題解決のために、IoTを導入することによる生産性向上を図る新たなモデルを構築するものであること。
  ウ.実証事業終了後に、同事業を通じて構築したモデル、得られた知見等が、市内他企業等のIoTの普及展開に資するものであること。

又は、
 (2)新製品・サービス創出モデル
  ア.克服すべき課題が特定されていること。
  イ.上記アの課題解決のために、IoT技術を活用した付加価値を付けた製品やサービスを創出するモデルを構築するものであること。
  ウ.実証事業終了後に、同事業を通じて構築したモデル、得られた知見等が、市内他企業等のIoTの普及展開に資するものであること。

委託金額(※予算の範囲内で数件程度決定します。)

(1)生産効率向上モデル       1提案当たり1百万円以下
(2)新製品・サービス創出モデル   1提案当たり3百万円以下

委託事業実施期間

委託契約締結日から最長令和3年2月28日まで。

委託事業対象経費

設備備品費(原則リース等)、消耗品費、謝金、旅費、外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他諸経費(特に必要と認められる経費)、消費税相当額、一般管理費(直接経費の10%以下とする。)、人件費(※(2)新製品・サービス創出モデルにおいて、システム開発等の場合のみ)

提案募集締切

令和2年9月25日金曜日 午後5時(必着)
(郵送の場合は同日必着)

応募の手続き

下記の書類をIoTイノベーション推進課へ提出
 1.製造業におけるIoT導入実証事業企画提案書(全体概要) [様式1]
 2.実施計画書 [様式2]
 3.実施体制説明書 [様式3]
 4.事業スケジュール [様式4]
 5.令和元年度 予算計画書 [様式5]
 6.主要設備・備品リース・レンタル計画書 [様式6]
 7.設備備品購入計画書 [様式7]

スケジュール

 令和2年9月末頃: 審査、委託先候補の決定
 令和2年10月初頃: 契約条件の調整、委託契約の締結
 令和2年10月~令和3年2月末: 委託事業の実施
 令和3年3月初頃: 委託業務実績報告書の提出

その他

・応募にあたっては、実施要領をよくご確認ください。
・事業終了後に、受託者の支障のない範囲において事業成果を公開します。
・新型コロナウイルス感染予防の観点から、本事業に関するご質問等につきましては、Web会議システム等でも対応可能ですので、ご希望の際はご相談ください。

応募様式

令和元年度 製造業におけるIoT導入実証事業実施要領(PDF)
様式1~4(Word)
様式5(Excel)
様式6、7(Word)

【お知らせ】令和元年度製造業におけるIoT導入実証事業の募集

市内に事業所を有する事業者がIoTを導入することにより、業務における課題の解決に資するモデルを構築すること、または、IoT技術を活用した機能を搭載し、新たな付加価値のある製品を開発するモデルを構築することにより、ほかの企業等へのIoT導入を促すために行う実証事業を募集します。

提案者

市内に事業所を有る製造業の事業者で、かつ、スマート加賀IoT推進協議会の会員または入会申請をしている事業者

実証事業の要件 (1)または(2)でそれぞれア~ウを満たすこと

 (1)生産効率向上モデル
  ア.克服すべき課題が特定されていること。
  イ.上記アの課題解決のために、生産性向上を図るモデルを構築するものであること。
  ウ.実証事業終了後に、同事業を通じて構築したモデル、得られた知見等が、市内他企業等のIoTの普及展開に資するものであること。
又は、
 (2)新製品・サービス創出モデル
  ア.克服すべき課題が特定されていること。
  イ.上記アの課題解決のために、付加価値を付けた製品やサービスを創出するモデルを構築するものであること。
  ウ.実証事業終了後に、同事業を通じて構築したモデル、得られた知見等が、市内他企業等のIoTの普及展開に資するものであること。

委託金額(※予算の範囲内で数件程度決定します。)

(1)生産効率向上モデル       1提案当たり1百万円以下
(2)新製品・サービス創出モデル   1提案当たり3百万円以下

委託事業実施期間

委託契約締結日から最長零話元年2月29日まで。

委託事業対象経費

設備備品費(原則リース等)、消耗品費、謝金、旅費、外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他諸経費(特に必要と認められる経費)、消費税相当額、一般管理費(直接経費の10%以下とする。)、人件費(※(2)新製品・サービス創出モデルにおいて、システム開発等の場合のみ)

提案募集締切

令和元年7月19日金曜日 午後5時(必着)
(郵送の場合は同日必着)

応募の手続き

下記の書類をIoTイノベーション推進課へ提出
 1.製造業におけるIoT導入実証事業企画提案書(全体概要) [様式1]
 2.実施計画書 [様式2]
 3.実施体制説明書 [様式3]
 4.事業スケジュール [様式4]
 5.令和元年度 予算計画書 [様式5]
 6.主要設備・備品リース・レンタル計画書 [様式6]
 7.設備備品購入計画書 [様式7]

スケジュール

 令和元年7月末頃: 審査、委託先候補の決定
 令和元年8月初頃: 契約条件の調整、委託契約の締結
 令和元年8月~令和2年2月末: 委託事業の実施
 令和2年3月初頃: 委託業務実績報告書の提出

その他

応募にあたっては、実施要領をよくご確認ください。
事業終了後に、受託者の支障のない範囲において事業成果を公開します。

応募様式

令和元年度 製造業におけるIoT導入実証事業実施要領(PDF)
様式1~4(Word)
様式5(Excel)
様式6、7(Word)